実例紹介
事業者会社設立
- 依頼者大津市 株式会社K様 様
- 業務日数3 日
- 費用(税込)296,600円
- 報酬内訳
85,000円(発起設立)
1,000円(登記記録取得)
- 実費内訳
150,000円(登録免許税・資本金の額の0.7% 最低額150,000円)
52,000円(定款認証)
社会保険労務士からのご紹介により、依頼人の事務所にて打合せを行い、会社設立をお急ぎとのことでした。幸いにも法人の印鑑は前もって作成されておりましたので、発起人・設立時取締役の印鑑証明書を市役所で取得してもらい、急いで事務所に戻り打合せ内容に基づき定款案を公証役場へメール。定款案のオッケーが出たので、翌日に定款認証を予約。設立にかかる押印書類・申請書を作成し1日目終了。
2日目、依頼人の事務所にて押印書類へ個人の実印や法人の届出印などを押印して、事務所へ連絡し電子定款認証をオンラインで申請(紙申請だと4万円の印紙代が必要になるので、電子申請ですることで節約ができます)。公証役場へ予約時間に行き、原始定款の謄本と定款のデータを受領。当方が公証役場へ行っているころ、依頼人には通帳を開設していただき、資本金を振込していただきます。再び依頼人の事務所に赴き、通帳のコピーをもらい、事務所へオンラインにて登記申請の指示。設立の添付書類を法務局へ持参し、事務所へ帰還。
3日目、いつもより法務局が空いていたのか午前中に設立登記が完了。最寄りの法務局にて登記事項証明書を取得し、印鑑カードの交付を受ける。事務所へ戻り納品の準備をし、依頼人のもとへ成果物を納品。
通常であればゆとりを持って2週間から1か月程度のスケジュールを組んでの設立となりますが、自分との闘いかの如く、3日で終えることができ、依頼人からは感謝をいただき、これを機にご自宅の相続登記のご依頼をいただくことができました。
2日目、依頼人の事務所にて押印書類へ個人の実印や法人の届出印などを押印して、事務所へ連絡し電子定款認証をオンラインで申請(紙申請だと4万円の印紙代が必要になるので、電子申請ですることで節約ができます)。公証役場へ予約時間に行き、原始定款の謄本と定款のデータを受領。当方が公証役場へ行っているころ、依頼人には通帳を開設していただき、資本金を振込していただきます。再び依頼人の事務所に赴き、通帳のコピーをもらい、事務所へオンラインにて登記申請の指示。設立の添付書類を法務局へ持参し、事務所へ帰還。
3日目、いつもより法務局が空いていたのか午前中に設立登記が完了。最寄りの法務局にて登記事項証明書を取得し、印鑑カードの交付を受ける。事務所へ戻り納品の準備をし、依頼人のもとへ成果物を納品。
通常であればゆとりを持って2週間から1か月程度のスケジュールを組んでの設立となりますが、自分との闘いかの如く、3日で終えることができ、依頼人からは感謝をいただき、これを機にご自宅の相続登記のご依頼をいただくことができました。