実例紹介
事業者資産管理会社設立
- 依頼者東近江市 合同会社R様 様
- 業務日数7 日
- 費用(税込)138,580円
- 報酬内訳
70,000円(設立登記)
1,000円(登記記録取得) - 実費内訳
60,000円(登録免許税・資本金の額の0,7% 最低額60,000円)
480円(登記事項証明書)
税理士を通じてのご依頼で、アパートを管理するための会社として合同会社を設立されたいとのです。会社法の成立によって登場した会社形態ですが株式会社に比べるとまだまだ認知度は低いように思われます。
合同会社と株式会社とを比較した際のメリットとしては、設立時に定款認証が不要で、かつ、設立登記の登録免許税も安いので、イニシャルコストが低いことが挙げられます。また、役員の任期の規定もなく、決算の公告義務もないので、ランニングコストも低く抑えらます。デメリットとしては、増資による外部から資金調達ができないことや認知度の面から信用力にあり、今後会社を大きく飛躍させる予定であるならば、初めから株式会社で設立した方が良いのかもしれません。
合同会社と株式会社とを比較した際のメリットとしては、設立時に定款認証が不要で、かつ、設立登記の登録免許税も安いので、イニシャルコストが低いことが挙げられます。また、役員の任期の規定もなく、決算の公告義務もないので、ランニングコストも低く抑えらます。デメリットとしては、増資による外部から資金調達ができないことや認知度の面から信用力にあり、今後会社を大きく飛躍させる予定であるならば、初めから株式会社で設立した方が良いのかもしれません。